備前市議会 2023-02-20 02月20日－01号
私が掲げる施策の根底にあるものは、この人口減少問題への対応であり、どうすれば若者が備前に住んでくれるのか、どうすれば人口流出が防げるのか、常に自問自答しておりましたが、そうした中、いろんな政策を担当の部署で行い、そしてビッグフォーと言われるいろんな事業もやっとここで目途を見るようなことになりつつあります。
私が掲げる施策の根底にあるものは、この人口減少問題への対応であり、どうすれば若者が備前に住んでくれるのか、どうすれば人口流出が防げるのか、常に自問自答しておりましたが、そうした中、いろんな政策を担当の部署で行い、そしてビッグフォーと言われるいろんな事業もやっとここで目途を見るようなことになりつつあります。
持続可能な自治体経営を行う上で有効な施策と捉えまして、選択肢の一つとすることができますが、効率性を追求するあまり町本来の魅力が損なわれ、人口流出につながるおそれも想定をされます。本町も少子・高齢化、過疎化が急速に進行しておりまして、加えまして町南部への人口の偏在化も進んでおります。国勢調査の結果では、平成22年から令和２年度まで1,518人、11.2％減少しております。
市長がいつも言われてるとおり、少子化対策、それから人口流出対策、全て根底として必要なのは経済施策だと思います。国の経済施策が失敗であるというふうに市長はいつも度々とおっしゃられてますけども、国が失敗してるんだったら、まず地方から、この真庭からモデルを示そうっていうぐらいの気概があっても我々はいいんじゃないかというふうに思っております。
そこで、真庭市の女性人口流出の現状と課題、流出防止策について伺います。 次に、若年女性人口と出生数の維持増加を最重点課題と位置づけ、結婚、出産、子育て、教育、ワーク・ライフ・バランスなどについて、所管課合同での施策検討会を行うと総務常任委員会で説明していますが、いつ頃からどのようにして行うのか伺います。
若い世代の人口減少や活力の低下は地域の経済規模を縮小させ、また地域コミュニティーの持続可能性を脅かし、さらなる人口流出を引き起こす悪循環に陥るおそれがあるとしています。未来を担う若者が、この備前市の可能性を信じ、希望をかなえられる社会を実現することを掲げ、移住・定住、若者の結婚、出産、子育てなど支援を重点的に講じていってはどうかと。
その中で、(2)に行きます、市外への人口流出が続いております。その理由としましては、１つは城下町を守ろうとする高梁市景観計画で建築が規制されて、なかなか思うような建築ができないということであります。今回計画されております立地適正化計画では、その空洞化をなくそうということで始められると思うんですけれども、それの整合性はどのように市のほうは考えておられるのかお聞きしたいと存じます。
私が掲げる施策の根底にあるものは、この人口減少問題への対応であり、どうすれば若者が備前市に住んでくれるのか、どうすれば人口流出が防げるのか、常に自問自答しております。 そうした中、８月からプロジェクト推進課が誕生いたしました。今現在、同課では、水素エネルギータウン構想、旧アルファビゼン、図書館をはじめとする非常に重要な案件について検討を進めております。
私が掲げる施策の根底にあるのは、この人口減少問題への対応であり、どうすれば若者が備前市に住んでくれるのか、どうすれば人口流出が防げるのか、常に自問自答をしております。そうした中、８月からプロジェクト推進課が誕生いたしました。今現在同課では、水素エネルギータウン構想。旧アルファビゼン、図書館をはじめとする非常に重要な案件について検討を進めております。
本計画につきましては、こうした市外への人口流出を防ぐ防波堤として役割を担っているというふうに考えております。 計画の詳細については以上でございます。 ○議長（宮田公人君） 三村靖行君。
周辺地域におきますと、取りあえず企業誘致で人口流出を防いで、そしてそこで働いていただいて、人口を維持していく。高梁市が生き残るにはこれしかないと私は受け止めております。今、市長言われましたけれども、なかなか人を集めるのが難しいと言われましたが、もう10人でも20人でも規模は構わんのです。
昨年よりのコロナ禍により、東京においては人口流出が続き、７か月連続転出超の状態だと報道されています。オンラインのリモートワークの充実により、東京にいなくても仕事ができることが実証され、パソナグループのように淡路島に本社を移転し、社員1,200人を移住させる企業も出てきました。 津山市にも移住相談が増加しているとお聞きしていますが、内容をお示しください。 地域産業の発展についてお尋ねをします。
高等教育機関は、地域の将来を支える人材の育成や地域雇用人材の確保はもとより、若者によるまちの活力創出や人口流出の抑制など、地域の活性化にも大きな役割を担っており、都市の拠点性を維持するためにも不可欠なものとなっています。先般提出を受けた有識者会議の報告書を参考にし、高等教育機関の在り方について、高等教育機関連携室を設け、美作学園の協力も得ながら、具体的な検討を進めてまいります。
もう現に、昨年から東京都は人口流出だっていうことが度々報道されていますよね。そういう中で、我々真庭の中でも、国が進めているようなテレワークを推進するんだとか、デジタル社会をつくるんだとかということじゃ、真庭の場合は早い段階で全戸に双方向通信の光ファイバーが入っているわけですね。これをもっと活用する形で、どんどん移住政策を進めていく。
広域合併により誕生した真庭市の人口流出の大きな要因である人口移動のダム（せき止め）機能を果たすための政策、進学した学生を卒業後、Ｕターンにつなげる地域学や郷育の推進、Ｉ、Ｊターン者（関係人口）の獲得、さらに出生者数を増加させるために子どもを安心して生み育てることができる条件整備とその雰囲気づくりなどを連関させて、相乗効果を上げていくことに努めてまいりました。
少子化と若者の人口流出、その結果としての人口減少が進む現状において、子育てのしやすいまちづくりは本市の最大の課題の一つです。障害のある方、性的マイノリティーの方など社会的弱者とされる方々をはじめ、誰もが安全で安心して笑顔で暮らすことのできるインクルーシブなまちづくりのためには、それを支える住民一人一人の相互理解と温かい愛情がなければなりません。
１、本市を取り巻く社会環境の変化といたしまして、(1)といたしまして人口減少社会と少子高齢化社会では少子化の状況を、５ページに移りまして高齢化の状況、人口流出の状況、また就業人口の状況、６ページに移りまして地方への新たな人の流れの創出について整理をしております。(2)の厳しさを増す財政運営では、普通交付税の推移、財政調整基金の推移を示しております。
そういう方々のためにも、方向性、ビジョンはしっかりと打ち出しておいていただけたら、人口流出も少しは防げるのかなあというふうな思いでこのような質問をさせていただいております。その点についての御認識はいかがでしょうか。 ○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。 前田副市長。 ◎副市長（前田正之君） 大口議員の御質問にお答えさせていただきます。
◎福田直政策局長 同じ項のうち，人口流出抑制についてお答えいたします。 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い，大都市圏の人口過密リスクが改めて浮き彫りになり，東京都の人口が直近では転出超過になるといった動きも見られるところでございます。 また，多様な働き方，特にテレワークが大都市圏を中心に浸透したことにより，人々の働く場所の制約が解消されつつあると見ることもできます。
いずれにせよ，岡山市が中四国圏域の中枢拠点として東京からの人口流出の受皿として，そういう役割を果たし，圏域全体の発展をリードしていきたいと考えております。 瀬戸内市の新火葬場であります。これについて，両市が連携するメリットを申し上げたいと思います。
先週の新聞には、東京圏から初の人口流出、首都圏の非正規労働者の６割が地方移住に興味を持っていることが分かったと書かれていました。興味のある人に理由を聞くと、自然の多い環境で生活がしたいが最も多く、関係人口、交流人口の増加から定住に向けた取組にもつながると思います。自然豊かな瀬戸内市をしっかり外にＰＲしつつ、市内の調整を行うときだと思います。